今日、appleが電子教科書に対応した電子書籍アプリについて発表しました。
AmazonやAppleに代表される海外勢が次々と電子書籍の取り組みを発表していますが、日本の出版社も「出版デジタル機構」という形で本格的に動き始める準備をしています。
今までは印刷会社など出版社以外から始まる取り組みが多かったのですが、出版デジタル機構は出版社が自ら集まって立ち上げる会社です。
今の日本の電子書籍に必要なのは、なによりもタイトル数です。
多くの出版社（1月19日現在146社）が団結して既存の本を電子化できれば、状況は大きく変わってくると思います。
ですが、そのためにはいくつも壁があります。
例えば、日本の出版社は個性的な中小企業が多数集まって成り立っています。日本の出版界で一丸となって取り組んでいくためにはそれらの企業と意思の疎通を図ることもかかせません。
あるいは利用者にとって便利な電子書籍販売網をつくるための、国際標準にのっとった書誌情報の集積などです。
電子書籍では何かと叩かれがちな日本の出版界ですが、水面下では泥臭いことからしっかり取り組んでいるんだという宣伝でした。
